テレワーク導入支援講座No.2　〜社内のルール等でテレワークが導入できない場合〜

２０２０年４月現在、新型コロナウイルスが猛威を振るい世界中の主要都市が閉鎖される等、まさに世界は大混乱の中にあり、その影響は日本にも及び、東京を始めとした日本の各都市に強い社会活動の自粛要求が出ています。こういった状況の中で、政府の要請の元、テレワークに取り組もうとしている企業の数は日々増えていると思いますが、様々な理由で中々導入に踏み切れていないという現状があるかと思います。

上のアンケート結果は、パーソル総研が2020年3月23日に独自調査を行ったものです。この結果に関する考察はこの記事で行っていますが、本記事では特に要因として大きい、「社内のルール等でテレワークが導入できない場合」に関して、改めて深堀りをし、具体的な解決策についてご説明させて頂きます。

 

社内のルールや体制等によりテレワークが実施できない場合の解決策

この記事で概要をまとめさせて頂きましたが、社内のルールや体制等により「テレワーク制度が整備されていない」という理由でテレワーク導入を見送っている企業が非常に多いという現状がありますが、非常事態宣言が発令され、新型コロナウイルスの感染拡大を少しでも抑える必要性がある現在において、本来はテレワークが可能な状況にも関わらず、テレワークを導入できないという事であるならすぐに対策が必要です。

以下、この場合の具体的な解決策について説明を行います。なお、本題が「社内のルールや体制等によりテレワークが実施できない場合の解決策」に関しての内容なので、テレワークを行うにあたって必要になる技術的な解決策について説明を行うのでは無く、会社の社員、及び経営陣が持つべきマインドセットに関する内容がメインになります。

 

経営陣が緊急事態宣言に向けてしっかりと向き合う

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い国から緊急事態宣言が発令され、国から不要不急の外出を控えるよう強い要請が出ています。言うまでもなく、それにはオフィスへの出勤も含まれるので、テレワーク可能な業種は可能な限りテレワークを行う事を国は求めています。今はあくまで要請で、従わなくともペナルティ等は課され無いのですが、今後より強制力を持った司令が発令される可能性も十分にあります。

仮に、国からより強制力の強い発令があり、全従業員のオフィスへの出勤を一切禁止されてしまったとすると、その時点でテレワーク対策が何もなされていなければ、一切の業務を行うことが出来なくなり、大きな機会損失、及び経済損失に繋がります。こういった兆候が見えているにも関わらず、会社の経営陣が何のアクションも取らない事は、臭いものにフタをしているようなもので、そのしっぺ返しはいずれ自社に返ってきます。

また、仮にそういった強制力を持った発令がなされなかったとしても、社員が新型コロナに感染してしまっては、プロジェクトを中断し、オフィスを閉鎖せざるを得ない事態となってしまいます。それにもまして、この状況でも通勤を強いているという事は大事な社員の身を危険に晒すリスクを上げる事になります。また、万が一社員が新型コロナウイルスに感染してしまった場合は、プロジェクトを停止し、オフィスを閉鎖せざるを得なくなりますし、世間に公表しなければいけなくなるので、会社の風評被害にも繋がりかねません。

うちは感染者がいないから大丈夫、私はコロナに感染しない等、緊急事態宣言が発令されても多くの方がどこか新型コロナウイルスを他人事と考えている傾向が未だに多いです。その態度を改めないと、後に多大なしっぺ返しを食らう事になるかもしれないので、まずは会社の経営陣が、緊急事態宣言を他人事に思わずに、しっかりと向き合い、テレワークを推進するマインドセットを持つことが大事になります。それが社員の生活を支え、引いては命を救う事にも繋がります。

 

社員一人ひとりが緊急事態宣言に向き合う

会社の経営陣が緊急事態宣言にしっかりと向き合いテレワーク導入に前向きになってくれれば話は早いのですが、冒頭にお見せしたアンケートの結果からも「会社がテレワークに消極的で、実施しにくい」「上司がテレワークに消極的で、実施しにくい」等の理由でテレワークの導入が進まない事例も多いようです。社員の立場からすると、そういった頭の固い上司や、経営陣を説得する事は並大抵の労力では難しいため、会社の決定なんだからとテレワーク導入を提案する事を断念されている方も多いかと思います。それを主張する事により、自分の人事評価が低下する事を恐れたり、最悪の場合、解雇される事を恐れる気持ちはわかります。

こういった問題は、会社の文化や政治的な側面が強く、なかなか向き合う事が難しいですが、その結果、あなた自身が満員電車による通勤を継続して、新型コロナウイルスに感染してしまったらどうなるでしょうか？あなた自身は、それこそ死の恐怖に苛まれ、気が気でなくなるでしょうし、社員の感染が確認されてしまうと、業務は止まり、オフィスは閉鎖され、会社、及び他の従業員に迷惑をかける事になってしまいます。

これを防ぐには、あなた一人の力では社内を変える事は難しいけども、周りの同僚や上司の協力を得られれば、その声が経営陣にまで届く可能性は高くなります。自分の気持を素直に周りに話をしてみると良いでしょうし、それでも経営陣が従業員の声を聞き入れてくれないのであれば、そもそもその会社にこれ以上勤務するべきでは無いかもしれません。

このように、社員一人一人が正面から緊急事態宣言に向き合って行く意識が大事で、それが会社を、引いては社会を動かしていく事に繋がります。また、どうしても自分たちから切り出しにくい場合もあると思いますので、そういった場合、私どものようなテレワークを支援している業者にご相談頂く事も有効かと思います。場合によっては、社内の人間より、社外の人間が第三者的な立場から説得を行った方が良い結果に繋がる事もあります。

 

テレワークの導入を拒む制度やルールに向き合う

ようやく経営陣もテレワーク導入に前向きになってくれ、テレワークの導入を本格的に検討していく段階において次に障害になるのは、テレワークの導入を拒むような社内の制度やルールが存在している場合です。通常ですと個人情報保護の観点から個人が特定できるデータは社外に持ち出さない、ある特定の仕事を行う際には条件を満たした密室で行わなければならない等、テレワークを妨げうるルールがある会社もあると思います。

ただ、今回のような緊急事態では、ある程度ルールを緩和し、最大限セキュリティの対策を施した上でリモートアクセスを許可する等の対策を講じる必要があるかと思います。その上で、どうしてもオフィスで無ければ実施出来ない業務に関しては、一旦保留扱いにする等、柔軟に考える必要があります。

もし今の段階で特段テレワークを規制するようなルールも無く、今までテレワークを実施した事が無いだけの状態であれば、その場しのぎでテレワークを今回の緊急事態を乗り越えるための手段とするのでは無く、この先の将来の事も考えて柔軟にテレワークを行えるように、社内ルールを決めておく必要があるかと思います。今回の新型コロナウイルスのような伝染病は、またいつ起こるかわからない事ですし、日本はただでさえ自然災害が多い国なので、オフィスでしか仕事を行えない体制を作っているのは非常に危険です。

 

まとめ

本記事では「社内のルール等でテレワークが導入できない場合」の解決策について、主に経営陣、及び社員が持つべきマインドセットを中心に説明をさせて頂きました。この記事では、具体的にどういったツールを使ってテレワークを実現すべきかという視点等をあえて語りませんでした。それらに関しては以降の記事で紹介をさせて頂きますが、何においてもまずテレワークを受け入れるというマインドセットを会社単位で持たなければテレワークの導入は実現できません。

私どもは、今まで培ったノウハウを通して、少しでもこの状況を改善出来るよう、テレワーク導入の支援活動、及びテレワークの導入に役に立つTipsの配信を継続して参ります。次回以降、テレワーク導入ができない理由のそれぞれについて、解決策をまとめた記事を作成させて頂く予定です。

また、本記事を読んで頂いた方で、私どものテレワーク支援に関するご質問事項等ございます方は、お気軽にご連絡下さい。フレキシブルにMTGも可能ですが、言うまでもなくビデオ会議でMTGをさせて頂ければと存じます。

 

連絡先メールアドレス：info@mdiua.com