テレワーク導入支援講座No.3　〜テレワークは出来ないという先入観が邪魔をする場合〜

２０２０年４月現在、新型コロナウイルスが猛威を振るい世界中の主要都市が閉鎖される等、まさに世界は大混乱の中にあり、その影響は日本にも及び、東京を始めとした日本の各都市に強い社会活動の自粛要求が出ています。こういった状況の中で、政府の要請の元、テレワークに取り組もうとしている企業の数は日々増えていると思いますが、様々な理由で中々導入に踏み切れていないという現状があるかと思います。

上のアンケート結果は、パーソル総研が2020年3月23日に独自調査を行ったものです。この結果に関する考察はこの記事で行っていますが、本記事では特に要因として大きい、「テレワークは出来ないという先入観が邪魔をする場合」に関して、改めて深堀りをし、具体的な解決策についてご説明させて頂きます。

 

テレワークは出来ないという先入観が邪魔をする場合の解決策

この記事で概要をまとめさせて頂きましたが、「テレワークは出来ないという先入観が邪魔をする」という理由でテレワーク導入を見送っている企業が非常に多いという現状がありますが、非常事態宣言が発令され、新型コロナウイルスの感染拡大を少しでも抑える必要性がある現在において、本来はテレワークが可能な状況にも関わらず、テレワークを導入できないという事であるならすぐに対策が必要です。

以下、この場合の具体的な解決策について説明を行います。なお、本題が「テレワークは出来ないという先入観が邪魔をする」に関しての内容なので、テレワークを行うにあたって必要になる技術的な解決策がメインでは無く、先入観による思い込みや誤解に対する見解について説明をし、それらに対してどう向き合うべきかについてご説明差し上げます。

 

テレワークを行うと業務に支障が出るという先入観に対する解決法

「テレワークを行うと業務に支障がでる」という理由は、上で共有させて頂いたアンケートの結果でも、テレワークを妨げる原因の１つとなっており、今後、テレワークの導入を検討されている方にとっても大きな障壁になる事項かと思います。確かに業務の内容によっては、テレワークの対応が困難な業種が存在している事も確かです。こういった業務の多くは、蜜に人と接する業務や、肉体労働等、何らかの人的な労力が必要となる業務である事が多く、こちらはアンケートにも記載のある「テレワークで行える業務でない」業務に当たると考えられます。

その一方で、プログラミングやWebデザイン等、各個人が担当し、個人で完成させられる業務の多くは、リソースにアクセスする事さえできれば場所の制約は無いケースが多く、テレワークには向く業務と言えます。勿論、チームで開発に取り組んでいるケースも多く、密なコミニケーションが必要な場面もありますが、それもチャットツールやビデオ会議ツールで十分にまかなえると思います。また、プログラマーの方は一人で作業をした方が、むしろ作業効率が上がる方も多く、IT業界、もしくはICT環境が十分に整っている企業であれば、テレワーク導入は比較的用意ですし、効率を落とすことも少ないと言えます。

他にも、バックオフィスの仕事をされている方や、リサーチ業務をされている方等、個々で完結する仕事の多くはテレワークでも対応可能です（ICT環境が整っているという前提において）。また、テレワークを行う事により、通勤等の煩わしさから開放され、より良い環境で仕事をこなせるようになり、幸せ度指数が上がるという恩恵もあります。

まずは自社で取り組まれている仕事内容を見直して頂き、どの位の業務が個々で完結する業務かを正確に把握して頂く必要があるかと思います。それでも、テレワークを実施すると従業員の監視が出来ずさぼってしまう等の不安は常についてまとうかと思いますが、その対策に関しては後述します。

 

テレワークは集中して作業ができないという先入観に対する解決法

上のアンケートにも記載のある「テレワークは集中して作業ができない」という先入観は、「テレワークを行うと業務に支障がでる」という先入観のサブセット的な内容であると言えそうで、テレワークの偏見の中でも最も多い事項の１つです。確かに自制心がない人であれば、自宅で働くという行為は、家族により仕事が阻害されてしまったり、つい息抜きにゲームをしてしまってサボってしまったりと、色々障害や誘惑が多い事は事実です。

家族の件は別としても、例えオフィスで仕事をしていても、仕事をサボってしまう人というのは一定の割合でいるかと思います。また、オフィスだと周りの目を気にして、自分は仕事をしているんだというアピールが必要になる側面もあり、本質とは違う事に労力を費やす事も多々あります。サボらずに仕事に集中出来るかどうかは、結局は各個人の自制心に委ねられているため、仕事をサボる人はオフィスでもテレワークでも同様にサボってしまうものなので、どちらの場合もそれをさせないための仕組みづくりが必要になります。

結局は個人の自制心に委ねられているといっては元も子も無いですが、上述の通り、個々で完結する業務であれば、むしろ他人の目を気にする必要が無いテレワークは業務効率を上げる事に繋がるという結果もございます。オフィスでの仕事の生産性も、一人一人のテーブルが敷居で仕切られて隔離されているオフィスと、敷居も無く同じテーブルを共有する形のオフィスでは、前者の方が業務効率が向上したというリサーチ結果もございます。

個々で対応可能な仕事で、タスクの内容や共有方法が明確になっている場合、テレワークはむしろ個々の集中力を上げる環境であると言えるので、まずは先入観を持たず、現在の仕事の特性を分析し、速やかなテレワークの導入に取り組まれる事をおすすめします。

 

テレワークでは部下の監視ができない

こちらは、上のアンケートの項目には記載はございませんでしたが、今までお話をさせて頂いた話の延長上にある話で、テレワークでどのように部下の稼働を管理するかという課題はハードルの高い課題と言えます。本当に厳密に部下の管理を行いたい場合は、常にテレビ会議システムを繋ぎっぱなしにしておく、従業員のPCに監視ツールをインストールする等の方法もありますが、ここまで監視を強めてしまうと逆に従業員のモチベーション低下に繋がる可能性があります。

それでは、どのようにテレワークで部下を監視すべきかというお話ですが、これは原点に立ち戻り、部下の人事評価の仕方等、社員のパフォーマンスを測定する方法に関して見直しを行ってみる事をおすすめします。欧米型の人事評価でメジャーなものは、コミットメントベースでの人事評価で、これが何かというと、社員一人ひとりが、与えられたタスクに関してどの位成果を出したかを定量化して評価を行うシステムです。

コミットメントベースの良い点は、社員の評価が公平に定量化出来るため、自分の人事評価に社員が納得出来る事と、タスクにかけた時間で無く、成果で評価するため、残業（みなし残業含む）代を支給するという考え方がはじめから存在しません。つまり、業務をサボっていたら、その社員がしっぺ返しを食らう仕組みが出来ているので、オフィス勤務でも、テレワークでも環境はあまり関係がありませんし、経営者の側から見ると非常にフェアな評価システムであり、部下の監視の手間も大幅に削減されます。

但し、多くの日本企業ではコミットメントベースの人事評価を採用しておらず、人事評価も、社員の会社に対する忠誠心や、残業の多さ等で評価される従来型の人事評価システムが未だに多いと思います。前者は合理的すぎてドライな欧米型で、後者は人情味に溢れていて日本的とも考えられますが、後者であり続ける限り、テレワークの実現は難しくなります。また、これが緊急事態宣言下での欧米と日本の間のテレワークの対応の差にも繋がっていると考えられます。

 

まとめ

本記事では「テレワークは出来ないという先入観が邪魔をする場合」の解決策について、その先入観が何に基づいて生まれるものなのか、またどのようにそれを克服するかについてアイデアをまとめさせて頂きました。

私どもは、今まで培ったノウハウを通して、少しでもこの状況を改善出来るよう、テレワーク導入の支援活動、及びテレワークの導入に役に立つTipsの配信を継続して参ります。次回以降も、テレワーク導入ができない理由のそれぞれについて、解決策をまとめた記事を作成させて頂く予定です。

また、本記事を読んで頂いた方で、私どものテレワーク支援に関するご質問事項等ございます方は、お気軽にご連絡下さい。フレキシブルにMTGも可能ですが、言うまでもなくビデオ会議でMTGをさせて頂ければと存じます。

 

連絡先メールアドレス：info@mdiua.com